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緊急事態宣言“来月６日全面解除は困難”政府内の意見強まる

日本政府内部多数人认为：5月6日很难全面解除“紧急事态宣言”

V公号：“哟哟日语”（图片来源：NHK）

新型コロナウイルスの感染状況について、専門家からは想定より感染者数が減っていないという指摘が出ていて、政府内では、来月６日までの緊急事態宣言を全面的に解除するのは難しいという意見が強まっています。

有关日本境内新冠病毒确诊情况，有专家指出，确诊病例并未如预期般减少，日本政府内部也越来越多看法认为，很难全面解除将于下个月6日到期的紧急事态宣言。

緊急事態宣言から３週間近くが経過し、政府は、全国の新型コロナウイルスの感染状況を注視していて、今週半ば以降に、専門家から、人との接触機会の８割削減が達成できているかや、医療提供体制の状況について意見を聴いたうえで、来月６日までの緊急事態宣言を延長するかどうか検討を進めていくことにしています。

紧急事态宣言公布至今已近3周，日本政府持续关注境内新冠病毒确诊情况，将从本周周中开始，基于听从专家对是否达成削减80%人员接触的目标、目前医疗体制情况等意见后，继续讨论是否要延长紧急事态宣言的实施期限。

これに関連して、西村経済再生担当大臣は、昨日の「ＮＨＫスペシャル」で、「できるだけ混乱が生じないように、前もって考え方を示す必要がある」と述べ、学校や事業者に混乱が生じないよう、ある程度、事前に判断したいという考えを示しました。

针对此事，日本经济再生担当大臣西村康稔昨日在“NHK特别节目”中说，“为了尽可能不造成混乱，我们有必要事先表示想法”，并表示希望在一定程度上事先做出判断，以免给学校和经营者造成混乱。

ただ、感染者の状況については、専門家から、１日あたりの感染者数は東京や大阪では減少に転じ始めているものの、想定より減っていないという指摘が出ています。

然而，有关境内确诊情况，有专家指出，虽然东京与大阪每日新增病例有开始减少的迹象，但却低于预期的速度。

こうした状況を踏まえ、政府内では、全面的に解除するのは難しいという意見が強まっていて、今後、専門家の意見も踏まえて、慎重に判断する方針です。

鉴于上述情况，日本政府内部也不少意见认为，很难如期全面解除紧急事态宣言，今后，将根据专家的意见，谨慎判断是否要延长该宣言的实施期限。

声明：（选自日本放送协会(NHK) 4月26日上午新闻，非最新消息！）

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